御前崎市議会 2021-03-04 03月04日－02号
また、昨年はご承知のように（株）杏林堂薬局と、市外でありますが、大塚製薬（株）、あいおいニッセイ同和損保と協定を結びまして、御前崎市の子供からお年寄りまで、そして女性も、全ての市民の皆さんの健康、福祉、こういった企業とのコラボもやっていただいております。
また、昨年はご承知のように（株）杏林堂薬局と、市外でありますが、大塚製薬（株）、あいおいニッセイ同和損保と協定を結びまして、御前崎市の子供からお年寄りまで、そして女性も、全ての市民の皆さんの健康、福祉、こういった企業とのコラボもやっていただいております。
本年11月18日に包括連携協定を結びましたあいおいニッセイ同和損保株式会社と協力し、職員向けＳＤＧｓセミナーを来年１月に実施いたします。セミナーを通じ、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓにつきまして、職員一人一人の理解を深めてまいります。 行政サービスは法令にのっとって行うことはもちろんでありますが、その上で可能な方策を研究し、実践をしてまいります。
このような状況の中で本市は10月に杏林堂薬局、大塚製薬、11月18日にはあいおいニッセイ同和損保と包括連携協定を締結しました。包括連携協定とは、地域が抱える社会問題に対して自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みであります。
地域の自立という観点から、このことをよく言われていまして、いろんな調査結果が出ていますけれども、三井住友海上だとか、あいおいニッセイ同和損保等の持ち株会社であるＭＳ＆ＡＤシンクタンクで出している研究誌で「ＭＳ＆ＡＤ リサーチ アイ」というのがありますけれども、そこで一般的な自治体で、自治体の外へのエネルギー関連、電気、ガス、ガソリン、石油代等で流出している金額というのを算出していまして、１人当たり年間